相続税の抜本改革先送り

2008年11月27日  日本経済新聞

【相続税の抜本改革 先送り】夕刊1面

自民税調「景気後退時は困難」 09年度税制改正

自民党税制調査会は27日、2009年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革を先送りする方針を固めました。

景気後退局面を迎える中で、最高税率の引き上げや課税対象拡大、課税方式の変更は困難と判断しました。

亡くなった人の遺産総額と相続人数を元に課税額を決める現行方式を改め、遺産を受け取った人の受取額に応じて課税額を決める「遺産取得課税」方式にする措置を来年度税制改正で実施する予定でした。

試算の再分配を進めて格差問題に対処するため、最高50%の最高税率の引き上げも検討していました。

新しい方式に移行すると、現行制度で課税されなかった人に新たに税金がかかる可能性があります。