土地取引促進へ税優遇

2008年11月28日  日本経済新聞

【土地取引促進へ税優遇】5面

譲渡益、非課税案も 自民党税制検討

自民党税制調査会は27日2009年度税制改正に向けて、、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手しました。

過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不相談取得の税制措置を延長する方針です。

柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡を3年間、非課税とする措置を検討する意向を表明しました。