ねんきんにうす2008年10月19日

2008年10月19日  日本経済新聞

【正規雇用促進へ補助】1面

正規雇用促進策を、自民・公明両党で追加経済対策の柱として盛り込む方針を固めた。

非正規雇用者を正規雇用者に切り替える際に事業主が負担する必要がある社会保険料を3年間（一人分50万円程度まで）を国が肩代わりする。

財源は積立金が過去最高水準に達している労働保険特別会計から捻出することを検討。

正規雇用の増加促進を狙う。

【確定給付年金、厚生年金基金、設計の規制緩和】3面

厚生労働省では、確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付を設計しやすいように規制緩和をする。

確定給付企業年金・厚生年金基金については

http://www.ldmiyabian.com/12/

2012年3月に廃止される税制適格転勤の受け皿として、確定給付年金、厚生年金基金の使い勝手をよくしたい考えです。