ねんきんにうす2008年10月29日

2008年10月29日  日本経済新聞

【雇用保険料率を下げ】5面

政府与党は28日、失業手当などの原子となる雇用保険の保険料率を2009年度に現行の1.2％から少なくとも0.2％引き下げる方針を決めました。

失業手当ての保険料は、現在は賃金の1.2％を労使で折半し負担しています。30万円の月収の社員は企業・従業員で1,800円ずつ負担していますが、それが1,500円ずつの双方300円の負担減少になります。

企業にとって月収30万円の社員が20名いたとしたら月に6,000円、年間72,000円の負担減です。

保険料率引き下げの背景は、雇用情勢の好転で保険給付費が減少し、労働保険特別会計の積立金が過去最大規模の約5兆円になっています。

財務省は、労使の負担減と合わせて毎年1,600億円を拠出している国庫負担についても廃止したい考えだが、厚生労働省は景気悪化原則による保険財務の悪化を懸念して国庫負担廃止には反対しています。

【雇用保険料率0.4％引き下げ】夕刊2面

厚生労働省は29日、雇用保険料率を2009年度に現行の1.2％から0.4％引き下げ、0.8％とする案を提示し、30日に発表する追加経済対策に明記することになりました。

0.4％引き下げた場合、現在は賃金の1.2％を労使で折半している負担金額は、30万円の月収の社員は企業・従業員で1,800円ずつ負担していますが、それが1,200円ずつの双方600円の負担減少になります。

企業にとって月収30万円の社員が20名いたとしたら月に12,000円、年間144,000円の負担減です。