ねんきんにうす2008年11月6日

2008年11月6日  日本経済新聞

【社保庁「ヤミ専従」関与20人告発へ】5面

舛添厚生労働相は5日の記者会見で社会保険庁の「ヤミ専従」問題をめぐり、不正行為を働いた本人とこれを放置していた責任者ら約20名を刑事告発すると明らかにしました。

ここで問題の社保庁の「ヤミ専従」とは、雇用されている社保庁の仕事をせずに労働組合の仕事だけをすることです。
この場合は、通常は社保庁からは給与が支払われず、組合から給与が支払われることになっていますが、実際は組合の専従であるにもかかわらず、社保庁から仕事をしていることにして給与をもらっていることです。

今回は、労働組合から社保庁に損害額を返還されているので、不起訴になる可能性が大きいということです。

【社会保険「機能強化」に的】夕刊2面

消費税「3年後上げ」の使途

麻生総理大臣が景気回復と行政改革を前提に「3年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と明言しました。

当面は景気優先とのこと、中期的な財政改革への目配りも打ちさしています。増税分の使途は社会保障の「機能強化」給付金などの充実に的を絞る流れも出てきました。