年金の受取開始「5年間の空白」

高年齢者雇用安定法では、企業が定年を定める場合、60歳を下回ることが出来ないとされていますが、年金の受給年齢が65歳に引き上げられることもあり、事業主は2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、定年を

1.65歳への引き上げ

2.継続雇用制度の導入

3.廃止

いずれかの措置を講じなくてはならなくなりました。

※     経過措置があります

しかし、現実では60歳定年後に嘱託などで再雇用されても、収入が大幅に減額するなどの問題があり、65歳で年金受給できるまでの5年間の空白の期間が発生する可能性があります。

5年間は公的年金を受け取れないとして、この期間は企業年金や個人の貯蓄で補わざるをえなくなります。

1年間に必要な生活費を300万円と仮定した場合、5年間では1,500万円程度になります。

　年金の支給開始までの生活費をどうするか、また公的年金やその他の資産を合わせて、どの程度の老後資金が確保されるかといった、全般的なライフプラン、資産運用プランを含め確定拠出年金を考えることが必要です。