今後の年金負担と支給額

受け取る年金は、夫が平均収入で40年間就業し、妻がその期間ずっと専業主婦である標準世帯において、現役世代の平均収入の50%（所得代替率）を上回る水準を確保することを目標としています。

厚生労働省では、現在の労働人口や平均余命などを前提に、標準世帯の所得代替率は、現在の59.3%が2023年度には50.2%に段階的に圧縮されると試算し、公的年金の、今後の支給水準は相当厳しくなることが制度改正で盛り込まれたことになります。