住まいと暮らし、相続に特化したFP会社  1級建築士事務所併設

特定退職金共済(特退共)

都道府県の商工会議所や商工会などが国の認可を受けて行う、中小企業向け、退職金共済。

確定拠出型の退職金制度。

【仕組み】

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・加入事業主が掛金拠出

・掛金は加入事業主に返還しない

・掛金の額、退職金給付金の額について不当な差別をしない

・他の経理と区分して行う

 

【メリット】

①全額損金(または必要経費)

②中小企業退職金共済制度との重複加入が可能

 

【加入従業員】

以下の条件以外の従業員をすべて加入させなければなりません

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【掛金と給付】

①掛金の月額は1口1,000円。被共済者1人につき30口30,000円が上限

②掛金は全額事業主負担(払い込まれた掛金は事業主に返還できない)

③給付金は4種類ある(事業主は給付の受取人になることはできない)
・退職給付金
・遺族給付金
・退職年金
・解約手当金

 

【他の年金制度との関係】

新たに確定拠出年金を始める場合には、積み立ててきた資産を移換できない。確定給付企業年金への資産移換や各年金制度から移行することもできません。(ただし、中退共加入事業所が中小企業に該当しなくなった場合はできる)

適格退職年金からの移行は認められていません。

確定拠出年金法で定められている企業年金となっていないため、確定拠出年金と併用しても、確定拠出年金の掛金拠出限度額は変わりません。