ねんきんにうす2008年10月5日

2008年10月5日 日本経済新聞

【厚生年金改ざん】3面

連日ニュースとされる、標準報酬月額の改ざん「消えた年金問題」の話題を見ていると、「もしかしたら私の年金も・・・」と不安になる方も多いと思います。

記事では

業績不振で保険料を滞納している企業に社会保険事務所からの一本の電話があり「月額を60万円から20万円に下げてはどうか」と改ざんの勧めがあったといいます。

業績不振の会社にとって社会保険料が減ることは救いになり、そして社会保険事務所は徴収成績を上げることができる。

被害を受けるのは、会社が標準報酬月額を引き下げたことを知らされない社員です。

改ざんされていて、給与明細などの証拠が無く年金受給が求められない場合、総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申立てできます。

この第三者委員会が認めた改ざん例は57件。第三者委員会が認めるためには事実を裏付ける関連資料や周辺事情を調べますが、家計簿や通帳などの物的証拠や同僚の証言が無いと認められない傾向があり、記録回復は難航しそう。

【企業年金 利回りマイナス7％】5面

米金融危機による世界的な市場の混乱で、国内株が急落しそれが原因で、企業年金の運用が急速に悪化2008年7-9月期の運用利回りは-7％だったことが、格付投資情報センター（R&I)の調査で分かりました。

企業は積立不足を一定期間で償却し、損益計算書に計上する必要があります。企業業績への負担が一層強まります。

不当な賃金で日雇い労働を強いられている若者がいる一方で少子高齢化に伴う労働人口の減少で困っている企業。ガソリン・小麦など物価高から企業業績を圧迫され、さらに日本株の低迷と・・・

中小企業にとって厳しい時期ですが、「年金改ざん」などの不正に走らず、正々堂々社員と戦っていくことが成功の法則だと信じています。