ねんきんにうす2008年11月1日
2008年11月1日 日本経済新聞
【年金、保険料方式で3.3％ 全額を税なら最高11％】5面
政府の社会保障国民会議は31日の経済財政諮問会議で、今の社会保障制度を充実したときに将来必要となる財政負担を公表しました。
追加財源をすべて消費税で賄うと、消費税は5％から8-16％に引き上げられることになります。
追加財源の試算は「医療・介護」「年金」「少子化対策」の3分野の費用推計をケースに分けて計算しています。
基礎年金の国庫負担割合を1/2に引き上げるための財源も含んでいます。
20年度の事典では保険料方式の年金制度で、6％分税方式の年金制度で9-13％の追加財源を確保しなければならないと試算しています。
与謝野経済財政担当相は、増税分をすべて社会保障に宛てる意向を表明しています。
増税の1つの条件としてあげている「景気回復」の判断基準については「国内総生産の伸び」と明言しています。
以前の消費税に関する「ねんきんにうす」
http://www.ldmiyabian.com/20/20081031.html#more
【雇用保険料下げに反対】
連合は31日政府が検討している雇用保険料の引き下げと国庫負担の削減に反対する談話を発表しました。
理由は、雇用情勢が悪化する中で「給付費が何倍にも膨らみ、労働保険特別会計の積立金が減少する恐れがあるため」としています。
昨日の日経新聞夕刊の1面には「求人倍率0.84倍に低下」と雇用情勢の悪化を伝える記事もありました。失業率は4.0％
さらに、今日の朝刊7面には「相次ぐ大規模リストラ」マイナス成長の米経済として記事がありました。日本でビジネス展開する外資企業はも多く影響はどうなるのでしょうか。
以前の雇用保険料に関する「ねんきんにうす」
