ねんきんにうす2008年11月12日

2008年11月12日  日本経済新聞

【雇用保険料率下げ 労政審、年内に結論】5面

国庫負担削減 労働側、強く反対

厚生労働省は11日、労働政策審議会の雇用保険部会を1年ぶりにひらき、失業者への給付のあり方の見直しや保険料率引き下げなどの論点を提示しました。

社会保障費の自然増圧縮の財源として浮上している雇用保険の国庫負担の削減について、労働側が強く反対している。

失業保険を受ける条件

・離職前2年間に保険料を1年以上払っていること

・倒産、解雇を理由とした離職の場合、離職前1年間に6ヶ月以上

実際雇用情勢の悪化で非正規社員を中心に雇い止めが増加し、雇用保険の適用対象外で失業給付を得られません。労働側からは「非正規社員のセーフティーネットを拡充すべきだ」との声が相次いでいます。

雇用保険料率の引き下げは現在総賃金の1.2%労使折半を、厚生労働省が政府の追加経済対策に盛った1年に限り最大0.4%引き下げるという案を提示しています。

【年金改革へ8課題提示】夕刊1面

保険料軽減・税支援など

厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会は12日、年金部会を開き、年金制度改革に向けた本格的な議論を始めました。

今は定額の国民年金保険料を所得に応じて軽減し、税で支援する案を柱とする低年金者対策など、8項目の主な検討課題を提示しました。