ねんきんにうす2008年11月5日

2008年11月5日  日本経済新聞

【社会保障、抑制を転換】1面

消費税率上げ 国民会議試算 15年度3.3－3.5%必要

政府の社会保障国民会議は4日に、社会保障制度の拡充のために必要な財政試算を盛り込んだ最終報告で、保険料方式の年金制度を維持する場合、7年後の2015年度時点で消費税率に換算して3.3－3.5%の追加財源が必要と指摘しました。

さらに25年度時点では6%まで膨らむとしています。

試算は「年金」「医療・介護」「少子化対策」の3つの分野の費用推計の合計です。

また、基礎年金の財源を税で賄う税方式試算での追加財源は15年度時点で消費税率換算で6－11％、25年度で9-13%になるとしています。

国民会議として保険料方式と税方式のどちらを採用するべきかは示さなかった。

【社会保障 負担増へ理解求める】3面

国民会議 見えぬ効率化の視点

社会保障国民会議の最終報告は「社会保障の機能強化」を打ち出し、これまでの抑制路線からの転換を示した。

医療、年金などの充実を前面に、負担増を訴える内容です。

少子高齢化が最速で進む日本。今の社会保障の設計図を修正しないと安心が保てない。今回の報告で、国民に「国の財政難」だけでなく「国民の安心の確保」を訴えています。

まずは、景気対策を行い、消費税がUPしても体力ある経済・景気作り。基礎をしっかりと固めないと「国民の安心の確保」は遠い夢になります。

中長期の見えるビジョンが期待されます。

【社保庁ヤミ専従34人に】5面

社会保険庁職員が休職の許可を得ないまま組合活動に従事していた「ヤミ専従」が合計34人になったと最終報告を公表しました。

厚生労働省は刑事告発するかどうか検討、その一方で慎重な姿勢も示す。