確定拠出年金制度の概要

 2001年10月に施工された「確定拠出年金」は、拠出された掛金が従業員等個人ごとに管理され、掛け金と運用益との合計額を本に給付額が決まる年金です。

加入者（従業員等）自らが掛金の運用を指図し、持分が管理されています。

○○導入の背景○○

①年金や退職金の原資運用環境が低迷し、運用利回りが低下したため、利差損の発生を防止し、退職給付費用の削減と固定化する

②新会計基準により積立不足が表面化し認識、退職給付債務を軽減・回避する

③退職給与引当金の無税引当率の引き下げによる有税引き当て部分の圧縮

④雇用の多様化・流動化に伴い、個人に属すポータビリティの高い制度を求める

⑤公的年金の財政悪化に伴い、将来資金の個人自助努力を支援する必要性

上記のような企業ニーズと環境の変化から導入されました。

○○制度の仕組み○○

【加入対象者】

６０歳未満の企業従業員と自営業者

【２つの制度】

企業型年金と個人型年金の２つあります。双方とも拠出された時点で加入者の個人資産として区分管理されます。

【ポータビリティ】

転職・離職の時にも自分の年金資産を移換できます。

【運用】

加入者が運用指図します。

確定拠出年金法施行令で定める主な運用商品

①預貯金
②金融債
③完本補填契約のある金銭信託・元本補填契約の無い金銭信託
④国債・地方債・政府保証債・完本補填契約のある貸付信託・元本補填の無い貸付信託・投資信託・社債・優先出資証券・株式
⑤利率保証型積立生命保険・積立傷害保険・定期年金保険・変額年金

【給付】

老齢給付金・障害給付金・死亡一時金の３つです。

老齢給付金と障害給付金の給付形態は、５年以上２０年以下の有期年金または終身年金、若しくは一時金となります。

加入者は７０歳までに受給を開始しなければなりません。給付には加入者の申請に基き運営管理機関が受給資格を確認します。

脱退一時金で受け取る場合の条件は、通算拠出期間が１ヶ月以上３年以下もしくは、資産が５０万円以下で、加入者の資格喪失から２年未満であることです。

老齢年金の支給要件には通算加入期間が定められています。

【税制】

【制度の移行】

厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金など退職手当制度に係る過去の資産を個人ごとの持分に区分した上で企業型確定拠出年金へ移換することができます。ただし、労使合意が必要です。