退職一時金制度

ほとんどの企業では、一定年数以上勤務した従業員が退職するときに、一時金を支給する退職一時金制度を採用しています。

【退職一時金制度】

①勤続年数
②退職事由
③最終賃金

などによって定められているのが一般的です

【算定方法】

①最終基本給などの算定基礎額×支給率 方式
②定額方式
③ポイント制
④別テーブル方式

などがあります

※企業の96.4%（総務省「平成13年民間企業退職金実態調査」による）が何らかの退職金制度を採用しています。

【退職金の位置づけ】

①功労・報償
②老後保障
③後払い賃金

などの複数の性格を持っています

労働法の見地から、退職金の支払は任意であり義務ではありません。

しかし、就業規則などの規定に支払条件として退職金の支給について取り決めされた場合は、退職金も賃金の一部とみなされ、規定に基き経営者に退職金の支払義務が発生します。

【退職金準備】

①社内留保
②外部積立
③前払い
④共済団体などの活用

などがあります。

企業年金制度や共済制度を活用して資金準備をおこなう例が多い。

※退職金準備の代表的制度だった退職給与引当金制度が廃止、損金参入が新規に認められなくなり、社内留保による退職金準備を行ってきた企業はハーフタックスプラン（生命保険を活用した退職金制度）などを活用して退職給与引当金の代替措置としている企業もあります。