ねんきんにうす2008年10月24日

2008年10月24日  日本経済新聞

【消費税4％上げ必要】1面

医療・介護費2025年度に90兆円

2025年には65歳以上の人口が30％に達する高齢化社会になります。これに備え、衣料・介護の姿と国民の関係を示す狙い。

試算によると

2025年には国と地方で14兆円の追加財政負担が必要となり、消費税率4％に相当します。また、企業と個人が負担する保険料率の引き上げ幅には言及していません。

【安心のコスト論点多く】5面

2025年度には、団塊世代が75歳に達し、衣料、介護の重要性が一段と増す時期になります。その一方で、足元の医療、介護サービスの提供体制は崩壊寸前、医師不足、介護の担い手不足も深刻な問題。

社会保障国民会議の試算による増税負担のイメージは

2025年消費税13.5％としています。

5％：現在の消費税率

1％：基礎年金の国庫負担を1/2に引き上げ

3.5％：残る基礎年員の給付財源もすべて「税方式化」
（過去の保険料未納分を減額するケース。保険料は全廃）

4％：医療・介護サービスを改革     このほか保険料の追加負担が全体で12兆円必要

※地用税分も含めて必要な税の追加負担をすべて消費税でまかなうと仮定

上記の計算で13.5％となります。

「総務省統計局データ」 によると

高齢夫婦無職世帯の家計収支（平成19年）を見てみますと、実収入が223,459円に対し、非消費支出が32,206円、消費支出が237,475円。合計269,681円で不足が46,221円というデータがありました。平成19年で46,000円もの不足になり、今後消費税が13.5％まで上がったとしたら、ますます高齢期の生活どうなるのか・・・

現役世代から自助努力による対応が不可欠となってきています。