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ねんきんにうす2008年10月31日

2008年10月31日日本経済新聞

【消費税率「15年度に8％台必要」】5面

31日の経済財政諮問会議会合で、税財務を抜本改革する「中期プログラム」の議論を始めています。

焦点となっている消費税率については、年金と医療、介護などの社会保障制度を保つには2015年度に税率を8％代半ばにする必要があると試算の定時をしています。

今日のニュースでも麻生総理大臣が3年後の消費税率引き上げを表明していました。明確な期限を表明したのは初めてです。

基礎年金で社会保険方式を維持し、医師の増員など医療介護の体制整備を進めた場合、15年度に消費税を3.3-3.5％あげる必要がある。
財源をすべて税金でまかなう場合、6-11％の上げ幅。

試算には基礎年金の国庫負担分を1/2に引き上げる財源も含み、税方式の引き上げ幅に差が大きいのは、制度変更前に払った保険料分を繁栄する仕組みによって支給額が異なるとしている。

税方式は保険料の支払が無く、実際の負担増は消費税率の上げ幅ほど大きくないとしています。

消費税を「社会保障税」に変え税率を15年度に10％に上げるべきだと、与謝野経済財務省担当相。

消費税の引き上げは、昨日発表された追加経済対策が順調に進むことが前提と思いますが、消費者が税の引き上げをにらんで家計支出を抑えることがあった場合、対策が思うように進まないような気がしました。

以前の消費税に関する「ねんきんにうす」

【消費税10％が目安】夕刊1面

麻生総理大臣は31日昼に、早ければ3年後にも消費税率を引き上げる方針を打ち出したことに関連し、最終的な税率の目安を10％とする考えを示しました。

ただし、「景気が回復してある程度、経済のパイが大きくなる前提がないと増税は極めて難しい」とも、またもっと低くできるという説もあることも述べています。