５００万円までの贈与税の非課税措置

【５００万円までの贈与税の非課税措置】

平成２１年１月１日～平成２２年１２月３１日（時限措置）までに、２０歳以上の者が、直系尊属（父母・祖父母）から住宅取得のために贈与を受けた場合には、当該機関を通じて５００万円までの贈与が非課税とされます。

この措置は、暦年課税適用者と相続時精算課税適用者の双方で利用が出来ます。

◎暦年課税を適用する場合

贈与を受けた住宅取得等資金－５００万円（今回の非課税措置）－１１０万円（基礎控除）

上記までが課税対象になります。（６１０万円まで非課税）

◎相続時精算課税の場合

贈与を受けた住宅取得等資金－５００万円（今回の非課税措置）－３，５００万円（住宅取得等資金の場合の非課税枠）

上記が課税対象になります。（４，０００万円までが贈与時に非課税）

但し、５００万円を超える額は相続時に相続税の計算に算入されます。